就労継続支援B型の料金とは？
就労継続支援B型のサービスを利用したいと考えたとき、まず気になるのが「利用料金」です。福祉サービスという性質上、高額な費用がかかるのではないかと不安に思われる方もいるかもしれません。しかし、就労継続支援B型の料金は基本的に非常に抑えられており、多くの方が安心して利用できる制度になっています。
ここでは、具体的な料金の目安や負担軽減制度について、わかりやすく解説していきます。
基本的な自己負担額
就労継続支援B型は、障害福祉サービスの一つとして提供されており、原則1割の自己負担で利用できます。つまり、サービス提供にかかる費用のうち90%は自治体や国が負担し、利用者は残りの10%を支払う形です。
ただし、この1割負担も実際には所得に応じて月額上限が設けられており、ほとんどの利用者は「無料」または「ごくわずかな負担」で利用しているのが実情です。
月額上限負担額の設定
利用者の所得状況に応じて、月に支払う上限額が以下のように定められています。
* 生活保護世帯：0円
* 市町村民税非課税世帯：0円
* 市町村民税課税世帯（年収600万円未満）：上限9,300円
* 市町村民税課税世帯（年収600万円以上）：上限37,200円
このように、多くの利用者にとって料金の心配はほとんどなく、負担が発生しても限定的であることが分かります。
就労継続支援B型の料金に含まれる内容
就労継続支援B型のサービスは単に作業場所を提供するだけでなく、さまざまな支援が料金に含まれています。ここではその内容を確認してみましょう。
主な支援内容
* 作業指導やスキル訓練
* 日々の体調管理や生活支援
* 食事提供（事業所によっては有料）
* 送迎サービス（地域や事業所により有無が異なる）
* 就労に関する相談支援や進路相談
これらすべてが利用料金に含まれており、別途料金が発生するケースは少数です。仮に追加費用がかかる場合でも、事前にきちんと説明が行われるため、トラブルになることはほとんどありません。
昼食代や交通費の扱い
料金面で注意が必要なのは、「食事代」や「交通費」です。これらはサービスの一環として提供されないことも多く、自己負担となるケースがあります。
* 昼食代：1食300〜500円前後が相場
* 交通費：自力通所の場合は実費、送迎ありの場合は無料または一部負担
とはいえ、これらの費用も負担軽減を目的とした助成制度がある地域もあるため、気になる方は自治体や事業所に確認するのがおすすめです。
工賃とのバランスについて
就労継続支援B型では、利用者に対して「工賃（こうちん）」という形で収入が支払われます。では、この工賃は料金負担とどのように関係しているのでしょうか。
工賃の平均額
全国平均の工賃は、月額15,000円前後とされています。事業所によってはさらに高い工賃を出しているところもありますが、基本的には「生活費を支える」よりも「やりがいや社会参加」を目的とした金額です。
* 工賃は非課税収入として扱われる
* 工賃が高額であっても、利用料金が上がることはない
* 月額上限額の影響を受けない範囲で支給される
このように、工賃と利用料金は基本的に切り離されており、工賃が発生しても利用者の金銭的負担が増すことはありません。
工賃と料金のバランス
工賃が仮に月15,000円だった場合、利用料金が無料であれば実質的な「収入」になります。仮に月9,300円の自己負担があったとしても、差し引き5,700円程度は手元に残ります。
こうしたバランスを踏まえると、就労継続支援B型は「支出より収入が上回る」可能性が高く、安心して働きながら社会参加できる制度といえるでしょう。
利用までに確認しておくべきポイント
実際に利用を検討する際は、料金面だけでなく、その他の条件やサポート体制も確認しておくことが大切です。
契約前の見学・相談を活用する
料金について不安がある場合は、事業所の見学時に具体的な説明を受けることができます。
* 食事代はかかるのか？
* 交通費は支給されるか？
* 工賃の支払い形態や金額は？
これらの点を事前に確認しておくことで、安心してサービスを利用することができます。
市区町村の窓口で制度の説明を受ける
就労継続支援B型の料金は、居住地の自治体によって助成内容や運用ルールが異なる場合があります。市役所や区役所の障害福祉課などで説明を受けると、自分が該当する負担区分や支援制度を明確に把握できます。
まとめ：就労継続支援B型の料金は安心設計
就労継続支援B型の料金は、原則として自己負担1割であり、ほとんどの利用者は無料またはごくわずかな費用でサービスを受けられます。さらに、所得に応じた上限額や助成制度が整っているため、金銭的負担は極めて少なく、利用のハードルは高くありません。
加えて、工賃の支給があることで「働くことのやりがい」を感じながら、経済的な支えにもなります。サービス内容や追加費用については、各事業所や自治体としっかり相談し、自分にとって最も安心できる環境を選びましょう。